5. 経営基盤

５－１情報の管理と利用
- （1）情報の作成、取得、機密管理、共有と開示、保管と保存、情報の利用、廃棄という機密情報のライフサイクルに関する全プロセスを適切に管理し、情報の漏えい・不正利用による事故防止のために機密情報の保全、情報機器の適正利用を遵守します。
- （2）情報セキュリティ方針に従い情報資産を保護します。
- （3）機密情報を社内ルールに従い、適切に管理します。
- （4）他者・自社の機密情報について、その権利と価値を十分に尊重します。他者から開示を受けた機密情報も自社の機密情報も、その漏えいにより、他者や自社に損害を与えたり、契約違反や法令違反とならないように、本行動規範や関連規則を厳守して適切な管理･取り扱いを行います。
- （5）自社の機密情報を他者に開示する場合には所定の手続を経て、秘密保持契約を締結するなどの適切な機密保全措置を講じてから開示します。
- （6）他者が権利を有する機密情報を、自社の業務上取得する必要がある場合のみ、公正な商習慣に照らして公正かつ適切な方法（契約など）で入手することとし、決して不正な手段によって取得しません。また、他者の機密情報を取得した場合は、契約厳守で管理するとともに、契約終了後も必要な措置を講じます。
- （7）個人情報保護の重要性を認識し、その取扱いに関する自社における個人情報保護方針に則って適切に取り扱います。
- （8）文書や電子ファイルなどの記録や情報を整理、保管し、処理の終了した文書や電子ファイルを適切に保存し、保存期間が過ぎたものについては適切に破棄します。
５－２内部情報の利用とその留意点
- （1）会社情報の漏えい防止に常に注意を払い、自社、関係会社・取引先（関連会社、出資先、契約関係にある会社、契約交渉中の会社をいう。）、お客様などに関する重要情報を第三者に口外しません。
- （2）自社や関係会社・取引先、お客様などに関し、投資家の投資判断に影響を及ぼす末公表の情報（インサイダー情報）を知った場合には、インサイダー情報が公表されるまでの間は、自社または関係会社･取引先の株式などの取引は行いません。
  インサイダー情報に該当するかどうか不明確な場合には、株式などの取引について、慎重に対応します。
５－３会社資産の管理と保全
- （1）知的財産を積極的に創造し、適切に保護して効果的な活用に努めます。自社の職務に関連して創作した知的成果に係る知的財産権は、関連法令において認められている範囲内で、すべて自社に帰属することを認識し、自社の権利を適切に保護し活用するために関連する会社規則や会社の指示に従います。
- （2）他者の知的財産を尊重します。他者の知的財産権の権利侵害を末然に防止し、円滑な事業推進を図るため、新製品・新技術の研究・開発・設計・生産・販売などにおいて、他者の知的財産権を事前に調査し、疑義がある場合には対策を施します。
- （3）インターネットの利用やソフトウェアの使用に関して、他者の著作権を侵害したり、使用許諾契約の使用条件に違反してソフトウェアを複製したり、インストールしたり、使用したりしません。ソフトウェアは会社の資産として正しく使用されるように管理に努めます。
- （4）会社の有形資産（土地・建物・施設・設備・製品・事務機器・現預金・有価証券など）を事業活動のために効率的に活用し、不正使用や紛失・盗難などを防止するため、会社が定めた規則やルールを遵守します。
- （5）金融資産を含めた会社の資産を、有形・無形を問わず、不正使用や私的利用などにより、その価値を毀損する行為は、これを行いません。
- （6）あらゆる事業上の判断および事業活動が、会社の最善の選択となるように行われるようにするとともに、会社の利益と相反する、金銭的またはその他の取引関係を、調達先、お客様、競合他社との間で持ちません。
- （7）公正な会計処理と適正な情報記録および報告を行います。また､研究報告書､各種検査データ、業績報告書類なども、事実に基づく情報を正確かつ明瞭に記録、報告します。
５－４従業員の力を引き出す環境の整備
- （1）雇用・人事・勤務・賃金などの労働条件などに関し、関係する労働法令を遵守します。
- （2）従業員一人ひとりの人権を尊重し、個人情報およびプライバシーの保護に関しては細心の注意を払って厳正に管理します。また、人権を侵害するセクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどは絶対に行いません。
- （3）安全と健康を守ることはすべてに優先するという考え方を基本として、職場の安全確保に努めます。
- （4）心身の健康増進に取り組みます。また自らの健康だけでなく、周囲の健康にも配慮します。
- （5）従業員一人ひとりが、働きがい・やりがいを持って働くことができる職場づくりに努めていきます。多様な働き方の実現や各種休暇制度などの活用により、仕事とプライベートの両立(ワークライフバランス)を支援していきます。また、妊娠・出産や育児、家族の介護などが必要な社員に対しては、これらに専念できるよう、職場の環境づくりに努めていきます。
- （6）自らの能力を最大限に発揮できるよう、常に最善の努力と自己研鑚に努めます。
  上司は、部下に対して公正で適切な管理・指導・育成を行い、その能力の伸長に努めます。
５－５安全衛生
- （1）従業員の潜在的な安全衛生の危険源（化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火災、車両、および墜落の危険源）に対する状況は特定、評価し、軽減していきます。
- （2）潜在的な緊急事態や非常事態を特定、評価し、緊急の報告、従業員への通知および避難手段、従業員の教育訓練を含む、緊急計画および対応手順の実施により、その影響を最小限に抑えます。防災訓練は少なくとも年に１回実施します。
- （3）労働災害および疾病を防止、管理、追跡するため従業員からの報告を奨励、労働災害および疾病事例の記録、事例の調査、および原因除去のための是正措置を実施します。
- （4）従業員の化学的、生物学的、物理的薬剤の状況はヒエラルキーコントロールに基づいて特定、評価、管理をします。潜在的な危険源が特定された場合は、除去また軽減する機会を模索します。その危険源の除去又は軽減が実行可能でない場合は、適切な設計、工学的および運営的管理の実施によって制御します。それでも、危険源を適切に管理することができない場合、従業員には適切に維持管理された保護具を無料で提供します。使用にあたっての保護マニュアルは定期的に教育訓練を実施します。
- （5）人力による原材料の取扱いや重量物の持ち上げまたは反復的な持ち上げ、長時間の立ち作業および極度に反復の多い、または力の要る組立作業など、従業員の身体に負荷のかかる作業の危険源の状況を、特定、評価、管理します。
- （6）生産機械およびその他の機械は、安全上の危険源を評価し、機械により従業員が怪我をする危険源がある場合、物理的な保護、インターロック、障壁を設置し、適切に保守管理を行います。
- （7）従業員へ清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食品の保存、および食事のための施設を提供します。
- （8）従業員の母国語または理解できる言語で、労働者が曝露することになるあらゆる特定される職場の危険源（機械、電気、化学物質、火災等）について、適切な職場の安全衛生情報と教育訓練を従業員に提供します。安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲示するか、労働者が確認、アクセスできる場所に表示し、全ての従業員に対し、定期的に教育訓練を実施します。
輸出入関連法令の遵守
- （1）製品の輸出はもとより、あらゆる貨物の輸出および技術を輸出する場合には、輸出関連法令を遵守します。
- （2）国内に販売する場合も含め､最終用途･最終需要者の確認に留意し、社内ルールに従い、実効ある輸出管理を行います。
- （3）輸入をする場合には､輸入関連法令を遵守します。

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