3. 社会との関係

３－１企業情報の開示
- （1）社会が必要としている情報について、幅広いステークホルダーとの対話プロセスを大切にし、多様な意見やネガティブ情報にも耳を傾け、真摯にかつ主体的に対応するなど、社会との双方向のコミュニケーションを促進します。
- （2）発生した危機に対し誠実な対応を行い、ネガティブ情報についても、適時適切に情報開示を行います。
３－２地域社会への貢献
- （1）持てる資源を最大限に活用し、いきいきとした社会の実現のため、次なる時代の変革を担う人を育む活動を中心に社会貢献活動を行います。また、社会貢献活動の実施により、尊敬され信頼される21世紀のグローバル企業をめざします。
３－３政治･行政との関係
- （1）政治･行政との健全で正しい関係を築きます。とくに､公務員に関する倫理規程を遵守します。
- （2）公務員（みなし公務員、外国公務員を含む）に対する贈賄またはそれに類する不当な利益の申し出・約束・供与は行いません。また、このような疑惑を持たれる行為はこれを慎みます。
- （3）公の入札の公正を害する行為を行いません。
- （4）寄付行為・社外団体への加入を公正・適切に行います。
３－４反社会的取引(注)の防止
- （1）暴力団などの反社会的勢力とは一切の関係を持たず、決して反社会的取引を行いません。
- （2）取引の自己検証により反社会的取引を防止します。
- （3）暴力団などの反社会的勢力に対して断固とした態度で対応し､あらゆる不当要求を拒否します。
- （注）暴力団などの反社会的勢力との取引
３－５贈物･接待などについて
- （1）従業員はその家族も含め、取引先やお客様に対し金銭や贈物を要求しません。
- （2）相手方との取引関係に直接的に影響する場合､または影響するとみられるおそれがある場合は、取引先、お客様その他の会社の従業員などに金銭や贈物を贈りません。
- （3）お客様などを接待する場合は、社会通念上妥当な範囲内で接待を行います。
- （4）取引先やお客様から接待の申し出があった場合は､上長に報告・相談し慎重に対応します。
  接待の内容が常識を超えた華美または高額な内容と思われる場合はその場で辞退します。
３－６各国･各地域の文化･慣習の尊重と法令遵守
- （1）各国・各地域での事業活動において、各国・各地域の文化、慣習などを尊重し、それぞれの国や地域に適用される関係法令などに従い、公明正大な行動に努めます。また、それぞれの国や地域の持続的発展を視野におき、経済的、社会的、環境的な進歩に貢献します。各国・各地域の法またはその施行が国際行動規範と対立する国・地域においては、国際行動規範を最大限尊重するよう努力します。
- （2）各国・各地域での不正な商取引や、それへの関与を行いません。また、犯罪組織との関わりを持つことが無いよう十分留意するとともに、マネーロンダリング（犯罪などで得た不正資金の浄化）を規制する各国・各地域の法令を遵守します。

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